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【拡散希望】企業の福利厚生改革 男性の育休制度

【男性の育児休暇】


育児休業は「女性だけのもの」ではなく、育児中であれば男性でも当たり前に取得できる労働者の権利です。厚生労働省は2020年までに取得率13%の目標を掲げる一方、依然として進まぬ男性の育休取得。

【育児休暇とは】

育児休業とは、労働者が子の誕生から原則1歳に達するまでの間、育児のために休業できる制度です。

1歳に達する日の翌日以降も保育園に入れない等の事情がある場合には1歳6ヵ月まで、その後もやむを得ない事情が継続する場合には最長2歳まで延長することができます。

休業中は会社からの給料が支給されないケースが大半ですが、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は事業主分、被保険者分共に免除されます。

【推進の背景】

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と仕事以外の生活との調和を図ることです。これまで当たり前だった仕事中心のライフスタイルは、今では、労働時間の長時間化とそれに伴う健康被害の増加、晩婚化と少子化、生産性の低下や活力の衰退の要因とされています。

【女性の負担軽減】

「子育ては女性の仕事」というイメージが、ごく一般的に社会に浸透していました。しかしながら、最近では女性であっても社会に出て、男性と対等に仕事をする例は珍しくありません。

結婚・妊娠・出産を経てもなお働き続ける女性は数を増し、もはや「男性は仕事、女性は家を護る」と括ることは出来なくなっています。

子育ては夫婦が協力して行うものとなりつつある今、女性のみにその負担を強いるのではなく、男性も育児休業を取得して積極的に携わっていく姿勢が求められます。



【育児休暇の取得率】

男性の育児休暇取得は社会的に徐々に受け入れられつつありますが、一方で実際の取得に至るまでには未だ長い道のりがありそうです。

男性の育休取得の状況が「業種」によって大きく異なることが明らかになっています。男性の取得率が最も高い業種は「金融業,保険業」の12.33%が群を抜いており、次いで「情報通信業(6.01%)」、「学術研究,専門・技術サービス業(5.65%)」と並びます。

一方、「電気・ガス・熱供給・水道業(0.89%)」、「複合サービス業(0.48%)」等、取得率1%以下にとどまる業種の存在にも着目する必要がありそうです。

【育児休暇が取りづらい理由】

女性の場合、産前産後休業から育児休業への移行がごく自然である一方、出産を経験しない男性が育児のために休業するとなると周囲から「なぜ?」と後ろ指を指される例は、決して珍しいことではないでしょう。そういった意味で、企業においては男性の育児休業取得への理解を促進すること、男性であっても育休を取得しやすい職場環境を作ることに取り組む必要があります。

「育児休業中の収入減少」は、家計に直接的に影響を及ぼす問題です。昨今、ひと昔前と比較すればずいぶん女性の社会的活躍が認められるようになりましたが、かたや収入面においては未だ男女間に格差が生じる場合が多く、事実、女性の平均賃金は男性のおよそ7割にとどまる旨が厚生労働省の調査で明らかになっています。こうした状況を踏まえると、男性が気軽に育休取得にのりだせない現実が垣間見られるのではないでしょうか。

その他、「職場の人手不足により、業務の引継ぎが困難」「昇進、昇給に影響がありそうだと感じられる」「復職後の降格、降級への不安」「男性自身が子育てに自信がない」等が、男性の育休取得を阻む要因として挙げられます。

【パタハラ】
積極的に育児に参加しようとする男性社員に対し、育児休業等の制度の利用を認めなかったり、差別的な発言や嫌がらせをしたり、不合理な降格・降給をしたり等の不当な扱いをするケースも数を増しています。こうした扱いは「パタニティ・ハラスメント(以降「パタハラ」という)」と呼ばれ、問題視されています。

こうした状況を受け、平成29年1月に施行された改正育児・介護休業法では、マタニティ・ハラスメントに加え、パタハラに対する防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。

【男性の育児給付金】

育児休業中は事業主から給与が支給されないことがほとんどですが、その代わりに雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業給付金の額は、
「育休開始から180日目までが月給の67%」、「180日目以降が月給の50%」となり、男女に差はありません。ただし、育休中に給与が支払われると、受け取った額によって減額されることがあります。また、雇用保険料については、事業主から給与の支払いを受けた場合には、その支給額に応じた保険料の負担が必要となります。

育休中の給料は、勤め先の規定により異なります。給料が支払われない場合は、雇用保険からの育児休業給付金の受け取りが可能です。

育休を取得してから最初の半年間は、育児休業開始前賃金の67%の育児休業給付金が支給されます。育児休業給付金には、所得税、社会保険料、雇用保険料がかかりません。

手取り賃金で比較すると、休業前賃金の約80%が支給されることになるのです。育休開始から半年を過ぎると、休業前賃金の50%の育児休業給付金が支給されます。

ただし、パパとママが半年ずつ育休を取得する場合、1年間にわたって、育児休業開始前賃金の67%が給付されます。

【肉団子一家の主張】

【男性の育児休暇を積極的に取る組んでいる超ホワイト企業 住宅メーカー大手企業 積水ハウス

素晴らしい会社ですよね!こういう企業には優秀な人材が集まるのが理解できます。一方 人材確保に苦戦している『昔ながらの体育会系の企業』には優秀な人材は集まらないですね?

しっかりとした福利厚生の充実は『優秀な人材確保』『社員のモチベーションを上げる』言わば活力になるはず。優秀な人材は企業は働き方に個性のある会社に注目していますよね!

ただ『ウチの会社も充実した福利厚生がある。育児休暇ウエルカム』なーんて歌っている企業も居ますが、本当にホワイト企業なら毎年 育児休暇取得率と離職率を公表してもらいたいものです。

以下 離職率が低く今注目の企業情報
男性の育休1か月「必須」…積水ハウス

3歳未満の子どもがいる男性社員全員が1か月以上の育児休業を必ず取る制度を導入すると発表した。約1400人が対象となり、9月から実施する。子育て支援に積極的な姿勢をアピールすることで、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。

 これまでも社員の育児休業取得を進めてきたが、男性社員の平均取得日数は2日間で、取得率も1割程度にとどまっていた。

新しい制度では最初の1か月は有給(これまでは4日間)とし、分割での取得も可能にする。当事者と上司に研修を実施するなど、休暇を取得しやすい社内環境の整備にも努める。

 男性社員の育児休業の期間は1〜2週間が一般的で、企業が取得を必須とするのは珍しい。

 厚生労働省によると、2017年度の育児休業の取得率は女性が83.2%に達した一方、男性は5.14%。政府は20年までに男性の取得率を13%にまで高める目標を掲げている。


如何でしたでしょうか? 育児休暇は労働者の権利であり、胡座をかいている企業は未来福利厚生としてしっかりと設備や対策を行うべきだと思います。待っていても人材が集まるというのは何十年前の話でしょうか?そこを理解して頂きたい!

皆様の力で記事の拡散をお願いします。今年一つの企業でも福利厚生の変更が有れば幸いです。